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ゆりの木法律事務所

〒271-0091 
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芹澤ビル8階

TEL:047-701-5620
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【アクセス】
JR常磐線(上野〜取手) 松戸駅西口
新京成電鉄線 松戸駅西口
※「高砂通り」に面しています。

取扱分野



弁護士報酬について

以前には弁護士会が報酬基準を定めていましたが、現在は廃止されています。

当事務所では、一般民事事件(医療過誤事件を除く)については弁護士会の報酬基準を元にして、下記の通り、より分かり易い計算方法を用いています。

但し、これは標準的なものであり、具体的な弁護士費用は事案の内容に応じ、依頼者と弁護士が協議して決めます。また一般民事事件以外の事件の弁護士費用については、面談の際に説明します。


一般民事事件の着手金と報酬金


金 額※
着手金
報酬金
消費税
300万円まで
8%
15%
8%
300万円を超え、500万円まで
7%と24万円の
どちらか高い方
14%と45万円の
どちらか高い方
8%
500万円を超え、1000万円まで
6%と35万円の
どちらか高い方
12%と70万円の
どちらか高い方
8%
1000万円を超え、5000万円まで
5%と60万円の
どちらか高い方
10%と120万円の
どちらか高い方
8%
5000万円を超え、1億円まで
4%と250万円の
どちらか高い方
8%と500万円の
どちらか高い方
8%
1億円を超える場合
3.5%と400万円の
どちらか高い方
7%と800万円の
どちらか高い方
8%

≪註≫
※上の表の「金額」の意味は次の通りです。

着手金については、交渉、調停、裁判などで相手方に請求する金額
報酬金については、示談成立、調停成立、和解成立、判決など事件の終了によって相手方から獲得すると決まった金額(成果がなければゼロ)

また、被告事件(裁判などを起こされた立場)の場合には、
着手金では、相手方から請求されている金額
報酬金では、相手方から請求された金額と事件の終了によって相手に支払うことに決まった金額との差額(差額がなければゼロ)

以上をそれぞれ一覧表の「金額」として計算します。
なお、着手金に限り、示談交渉または調停の場合には、上記の表の金額の三分の二以下とします。



取扱案件


医療過誤


当事務所では、専門分野として医療過誤(医療事故)を患者側で取り扱っています。医療機関の場所や規模は問いません。
弁護士の登録をした当初から現在に至るまで、数多くの訴訟事件、交渉事件を取り扱い、診療科としても内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科、脳神経外科、精神科、眼科、美容形成外科、歯科など広い分野にわたっています。
医療過誤事件では、交渉や裁判の前の調査が特に重要です。カルテなどの資料を基に、医学的な観点と法律的な観点の双方から問題点を洗い出し、事件の見通しを立てます。
そして相手方に責任ありと考えられるときは、損害賠償請求の交渉や訴訟提起をします。

相続・遺言


相続は誰かから遺産を貰う場合と誰かに遺産を遺す場合とがありますが、どちらも早めの対応が紛争を少なくすることにつながります。

「貰う」立場では、まず相続人のあいだで遺産分割協議を行ないますが、それでまとまらなければ、遺産分割調停や審判といった家裁での手続が必要になります。

弁護士は他の相続人と交渉する際の代理人となったり、調停や審判での代理人として活動します。
遺産相続の紛争を未然に防止するために、遺言書を作成しておくという手段もあり、弁護士は公正証書遺言や自筆証書遺言を作るためのお手伝いをします。また遺言執行者となることもあります。

離婚問題


夫婦間で離婚しようとする場合には、未成年者の親権者の指定、今後の養育費の取り決め、財産分与、慰謝料の支払など、色々な問題が生じます。
こうした項目について夫婦間での話し合いで合意できない場合や、そもそも相手方に離婚の意思がない場合などには、家裁に調停を申し立てることになります。
調停においても離婚の話がまとまらないときは、離婚の訴訟を提起することになり、法律で定められた離婚原因があると裁判所で認められれば離婚判決が下されることになります。
弁護士は、交渉で解決できるか、それとも調停が必要かを判断し、必要な手続を選択して早期の解決を目指します。

成年後見(任意後見と法定後見)


任意後見というのは、まだ判断能力が十分にあるときに、後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を事前の契約(公正証書)によって決めておく制度です。将来、判断能力が不足するという心配に備えて、あらかじめ信頼できる人との間で財産管理や身上監護などの後見事務の内容を決めておくものです。任意後見人の仕事が始まると、家裁が選んだ後見監督人が内容をチェックします。
また法定後見制度は、判断能力が低下した人の権利を守るために、家庭裁判所が後見人などを選任するもので、能力の低下に応じて、後見、保佐、補助という3つのタイプがあり、医師の診断を基礎にして、家裁が決定します。

借地借家問題


貸し主側では、未払い家賃を回収したい、借主に明け渡しを求めたい、家賃を増額したいなどの問題、借り主側では、貸主から立ち退きを求められ困っている、家賃の増額を求められたなど、借地借家には様々な問題があります。
弁護士は、代理人として相手との交渉や調停の場を利用して解決することになります。

刑事事件


刑事事件は弁護士登録直後から受任しており、無罪を獲得した事件も過去にあります。
現在も国選・私選事件を受任しています。
逮捕・勾留されると、外部からの情報が遮断され、取調官からの追及を受けるので、誰でも強い不安感や恐怖感に襲われます。そんなときに弁護士が接見をすることは、精神的にも大きな意味を持ちます。
弁護士は、本人から事情を聞き取り、法的なアドバイスをします。そして、犯罪が成立するかどうかや捜査の方向を見極め、ケースによっては被害者との示談を進めて、本人ができる限り有利な処分(不起訴、起訴猶予、釈放など)を受けられるよう尽力します。
起訴された事件では、訴訟記録を検討し、公判で本人の利益を守るための活動をします。

借金問題


借金を支払えなくなった人の債務を整理する方法として、任意整理、自己破産、個人再生などの方法があります。また、払いすぎた過払金を取り戻すことができる場合があります。

当事務所は、任意整理以外の法的手続については、他の弁護士を紹介することにしています。

企業法務


事業に伴う紛争については、比較的小規模の個人・法人の案件を取り扱います。具体的には、事業に伴う契約書の作成、売掛金などの債権回収、事業用不動産の売買・賃貸借に関するトラブルなどを扱います。


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